個人情報の取扱いについて

個人情報管理者について

(1)当社の個人情報保護管理者
東京ソフトＢＰＯ株式会社　代表取締役　原　直巨
(2) 連絡先
住所 ：東京都品川区西五反田七丁目24番5号　ONEST西五反田スクエア3階
電話番号　：03-6747-5225

個人情報の利用目的について

当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。

(1) 名刺交換やお問い合わせ等で取得した個人情報 【開示対象】
業務上の連絡、商品・サービス等のご案内のために利用
お問い合わせ、資料請求、見積もり依頼に応えるために利用
アンケート調査ならびにフェア、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング
活動に利用

(2) 当社の従業員に関する個人情報【開示対象】
従業員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のために利用
官公庁等への届出・報告など法律に基づく手続きのために利用

(3) 当社への採用応募者に関する個人情報【開示対象】
採否の検討・決定および応募者への連絡のために利用

(4) 退職従業員に関する個人情報【開示対象】
官公庁等への届出・報告など法律に基づく手続きのために利用

(5) 「開示等の求め」および「苦情」に伴って取得した個人情報【開示対象】
「開示等の求め」および「苦情」の対応のために利用

(6) 業務の受託に伴い委託された個人情報【非開示対象】
データ入力・加工、スキャン、事務局、コンタクトセンター等の委託された当該業務を
適切に遂行するために利用

(7) 受託した業務の遂行に伴い取得した通話記録に関する個人情報【非開示対象】
委託された当該業務を適切に遂行するために利用

(8) 防犯カメラ録画記録に関する個人情報【非開示対象】
施設内の防犯等安全管理のために利用

特定個人情報の取り扱いについて

1.当社は、当社の事業活動に関して、特定個人情報について「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（以下「番号利用法」という）、｢個人情報の保護に関する法律｣および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守します。

2.当社は、当社の｢個人情報保護方針｣を｢特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針｣として、特定個人情報の適正な取扱いの確保を行います。

3.当社は、番号利用法９条各号に定められている社会保障、税および災害対策に関する行政事務手続きの履行を特定個人情報の利用範囲として目的の達成に
必要な限度で、特定個人情報を取得して利用するものとします。

4.当社の取扱う特定個人情報の主な利用範囲は次の各号のとおりです。

5.当社は、特定個人情報について、法令等に定められている場合を除き、取得した特定個人情報を第三者に提供しません。また共同利用も行いません。
但し、番号利用法第１９条（特定個人情報の提供の制限）に定められた各号のいずれかに該当する場合は、特定個人情報の提供を行う場合があります。

6.当社は、法令等で定められた利用目的の範囲内において特定個人情報の取扱いを委託する場合があります。

7.当社が保有している特定個人情報についての苦情・相談のお申し出は「個人情報相談窓口について」、また開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知請求は「開示対象となる個人情報の開示請求手続きについて」のとおりとします。

特定個人情報の取り扱いについて

ご本人の同意がある場合または法令等に定める特別な場合を除いて、取得した個人情報を第三者へ提供いたしません。

特定個人情報の取り扱いの委託について

利用目的の範囲内で、守秘義務を負う業務委託先に、個人情報を委託することがあります。

個人情報相談窓口について

利用目的の範囲内で、守秘義務を負う業務委託先に、個人情報を委託することがあります。

開示対象となる個人情報の開示請求手続きについて

当社は、保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対して、「利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用又は第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示」を求められたときは、本人であることを確認のうえ、合理的な時間内に、これに応じます。
なお、業務の委託に伴ってお預かりした個人情報、および第三者から提供された個人情報については、当社に開示等の権限はありません。

①開示等の請求申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、ご郵送下さい。
請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便、又は簡易書留など、配達の確認ができる方法でお願いいたします。

②開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項をすべてご記入のうえ、ご本人様の確認のための書類③を同封し、上記宛にご郵送ください。

③ご本人様確認のための書類
【ご本人の場合】
運転免許証・個人番号カード・各種健康保険証・年金手帳等・パスポートのいずれかのコピー又は住民票の写し、以上のうち一通。
個人番号カードを確認書類とする場合は、表面のみとし、個人番号の記載されている裏面はコピーしないでください。
【代理人の場合】
代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写しさらに、代理人自身の本人確認として、運転免許証・個人番号カード・各種健康保険証・年金手帳等・パスポートのいずれかのコピー又は住民票の写し、以上のうち一通。

④開示および利用目的の通知のご請求に関する手数料

・個人情報の開示および利用目的の通知を請求される場合：手数料を戴きます。
-1回のご請求ごとに800円（税込み）が必要です。800円分の定額小為替を提出書類にご同封ください。
-当社への郵送料および為替発行料はお客様にてご負担ください。
-個人情報の開示および利用目的の通知のときのみ手数料をいただきます。

・個人情報の訂正・追加・消去・利用停止または第三者提供の停止の場合：手数料は不要です。

・手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示および利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

・当社にて所定の書面の提出および手数料の受領を確認できた場合は、当社からご本人確認の電話をさせていただきます。

⑤開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

個人情報提供の任意性について

個人情報の当社への提供は任意でございますが、ご提供いただけなかった場合には、サービス等をご利用できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

1.情報セキュリティの基本的な維持事項である「機密性」「完全性」及び「可用性」を確保し維持します。

2.情報セキュリティを維持、管理するため、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、定期的に遵守状況を点検・見直し、社会や社内の環境変化に応じて、継続的改善に努めます。

3.法令、国が定める指針その他の規範並びに契約上のセキュリティ義務を遵守し、社会的責任を果たします。

4.リスクを評価する基準及びリスクアセスメントの構造を確立します。

5.リスクアセスメントで明確になったリスクを低減するための最適な情報セキュリティ対策を講じます。

6.重大な障害または災害から事業活動が中断しないように、予防及び回復手順を策定し、定期的な見直しをします。

7.情報セキュリティの教育・研修を適用範囲すべての社員に対して定期的に実施します。

8.情報セキュリティの違反及び、疑いある弱点のすべてが報告され、調査いたします。

1.常に高品質なサービスを迅速に提供し、顧客満足の向上を実現できるように、全従業員が一丸となって取り組みます。

2.品質方針を具体的に実行するため、品質目標を設定し、その達成のための活動を行い、検証を行います。

3.法令、国が定める指針その他の規範並びに契約上の義務を遵守し、社会的責任を果たします。

4.品質マネジメントシステムの適用範囲すべての従業員が必要な力量を備えるように定期的な教育・訓練を実施します。

5.経営理念を実現するために、品質マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、定期的に点検・見直し、社会や社内の環境変化に応じて、継続的改善に努めます。